円安の影響で、上半期の倒産件数は2022年以来の最高水準に達した
japan times 2026/07/02
First-half bankruptcies reach highest level since 2022 as weak yen takes toll
日本の倒産件数の増加は、日本の労働者の大部分を雇用する中小企業が、円安の長期化に耐え難い状況にあることを示唆している。
日本の通貨安は、2022年以来上半期で最多の倒産件数を引き起こしており、通貨安による経済的損失の拡大を浮き彫りにしている。
東京商工リサーチが水曜日 （7月1日）に発表した報告書によると、1月から 6月にかけて、通貨安を理由に倒産した企業は 45社に上り、前年同期比で 30％以上増加した。この数字は、同社が倒産理由として通貨安を具体的に挙げた企業をカウントし始めた 2022年以降で最多となった。
今回の調査結果は、日本の労働者の大部分を雇用している中小企業が、円安の長期化に耐えることがますます困難になっていることを示唆しており、輸出企業が恩恵を受けている一方で、日本経済全体に暗い影を落としている。
借入コストの上昇だけでも通常はより多くの企業を倒産に追い込むことになるが、このデータは日本銀行による継続的な利上げを裏付けるものでもあり、利上げは米国の金利との差を縮め、ひいては円高を促進する可能性がある。
近年、米国がパンデミック時代のインフレ対策として金利を引き上げる一方、日本はデフレ脱却を目指してマイナス金利政策をとったため、円は対ドルで着実に下落してきた。その後、金利差は縮小したものの、ドル高とイラン内戦による原油価格の高騰が依然として円安圧力となっている。
円は水曜日に 1ドル＝ 162円を突破し、1986年以来の高値をつけた。円安は輸出企業の収益を押し上げた一方で、輸入コストの上昇も招き、輸入依存度の高い幅広い産業で利益率を圧迫している。