今年上半期にドイツ企業1万2000社が倒産
RT 2025/06/28
12,000 German companies went bust in six months – economic tracker
新たな調査によると、企業倒産件数は過去10年間で最高水準に達した。
経済調査会社クレジットリフォームの調査によると、ドイツでは今年上半期に過去 10年間で最多の企業倒産の波が押し寄せた。
発表された調査によると、今年上半期に約 1万1900社のドイツ企業が倒産した。この数字は前年同期比 9.4%増加したと同機関は述べている。倒産した企業には約 14万1000人の従業員が勤務していた。
「希望の兆しはあるものの、ドイツは依然として深刻な経済・構造危機に陥っている。企業は需要の低迷、コスト上昇、そして根強い不確実性に苦しんでいる」と、クレジットリフォームのパトリック・ルートヴィヒ・ハンチュ氏は述べた。
ドイツはすでに 2年も続く不況に苦しんでおり、状況は依然として厳しい状況が続くと予想される。ハンチ氏は、「高水準の倒産が連鎖反応を引き起こしている」ことを踏まえると、今後 6ヶ月で倒産件数は最終的に増加する可能性があると警告した。
ドイツの GDPは 2025年第1四半期にわずか 0.2%成長したものの、世界的な需要の低迷と貿易政策の不確実性が引き続き経済に悪影響を及ぼしている。
今週発表された Ifo 経済研究所が実施した新たな調査によると、米国との貿易戦争の可能性に関する不確実性から、ドイツの輸出業者の間で今月の見通しが悪化している。
公式データによると、2024年の二国間物品貿易額は 2,530億ユーロ（約 40兆円）で、米国はドイツの最大の貿易相手国であった。
今年初め、ドナルド・トランプ米大統領は EU 加盟国全製品に 20%の関税を課し、鉄鋼、アルミニウム、自動車には 25%を課した。EU が報復措置の用意を示したため、交渉のため関税の大部分は 90日間保留されたが、10%の基本関税と 25%の対象関税は変更されなかった。