日本経済新聞に、
＞ 中国は3月に米国産の大豆などの農産物に最大15%の追加関税を発動済みで、この税率を引き上げる可能性がある…
とあるのですけれど、この意味について、投稿されている方がいました。
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中国によるアメリカ農業への攻撃
なぜ中国政府は米国のテクノロジー企業ではなく、トランプ大統領の支持基盤をターゲットにしたのか？
米国は中国製品に対する関税を引き上げた。
（米国の関税に対する）中国の反応は予想されていたが、予想されていたのは、このような形ではなかった。中国はテクノロジー業界、米国の銀行、あるいは産業界に反撃はせず、代わりに農業に直接攻撃を仕掛けたのだ。
なぜだろうか？ 農業は単なる経済部門ではないからだ。
それは米国の経済的な武器であり、米国の輸出力の心臓部といえる。米国は毎年 1500億ドル （約 22兆円）以上の農産物を輸出している。
最大の購入国の一つは中国だ。
今はそうではなく、「だった」となる。そのドアが閉まるのだ。
そしてそれはお金だけの問題ではない。
それはプレッシャーの問題だ。
中国はどこを攻撃すべきかを正確に知っている。
中国は抽象的な経済指標を追い求めない。
現実の生活に当てはまる。
アメリカの中心部、アイオワ州、ネブラスカ州、カンザス州、ミズーリ州、ダコタ州の農家は、ドナルド・トランプ氏と共和党の支持基盤となっている。
彼らが痛みを感じれば、政治的な圧力は高まる。
中国が目指しているのはまさにそれだ。
ここで疑問が湧く。
これは単なる最初の動きなのだろうか？
中国は、米国が政治的に勝てない長期的かつ非対称的な貿易戦争の土台を築いているのだろうか？
輸出はアメリカ農業の生命線だ。
アメリカは自国だけの食料を生産しているわけではない。世界に食料を供給している。穀物、肉、農産物の 20%以上が海外で販売されている。
長年にわたり、中国は大豆、トウモロコシ、豚肉などの最大の購入者だった。