[食料安保強化へ、輸入作物の増産拡大を推進…政府対策案の全容判明]という報道

 

> 来年の通常国会への提出を目指す「食料・農業・農村基本法」の改正案などに反映させる。

ゆっくりしたものですね。


食料安保強化へ、輸入作物の増産拡大を推進…政府対策案の全容判明

読売新聞 2023/06/02

政府が食料安全保障の強化に向けて策定する包括的な対策案の全容が判明した。平時から国内外の食料需給や物流の状況などを把握し、小麦など輸入依存度の高い作物の生産拡大を推進することが柱だ。ロシアによるウクライナ侵略で重要性が再認識された食料安保の体制を構築し、食料危機への備えを万全にしたい考えだ。

対策案の名称は「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」。政府の食料安定供給・農林水産業基盤強化本部(本部長・岸田首相)で決定し、来年の通常国会への提出を目指す「食料・農業・農村基本法」の改正案などに反映させる。

日本の食料自給率(カロリーベース)は38%と先進7か国(G7)で最も低い。世界では、気候変動による食料生産の不安定化や人口増に伴って、食料確保の動きが激化している。最近では、穀物輸出大国のウクライナが侵略され、途上国を中心に食料危機も起きた。

対策案では「食料がいつでも安価に輸入できる状況が続くわけではないことが明白」とし、「食料安保を抜本的に強化する」と掲げた。

具体策として、平時から食料安保上のリスクを分析・評価し、対策を取りやすくする。分析対象は、世界の食料需給や日本の食料、生産資材の輸入、国内の食料供給力、サプライチェーン(供給網)などだ。

国内の需要に応じて、主食用米から、輸入依存度の高い小麦や大豆、飼料の生産への転換も促し、輸入先の多元化も進める。

食料危機の際には、「政府全体の意思決定を行う体制を構築する」ことも明記した。