FNN 2021/10/30
アメリカ・ニューヨークでは、市の全職員に対して、ワクチン接種を義務化する期限を迎えた。
拒否した職員は無給となるため、警察官や消防士の不足が懸念されている。
ニューヨーク市は、市の全職員に対し、29日までにワクチン接種証明を提出しなければ、週明け以降、無給の休暇扱いとするとしている。
しかし接種率は、警察では全職員の84％、消防は72％にとどまっており、義務化に反対する職員らによる大規模デモや、警察の労働組合による訴訟も起きている。
地元メディアは、“消防署の2割を閉鎖しなければいけない可能性もある”と伝えているほか、救急搬送やごみ収集など、市民生活への影響も懸念されている。
時事 2021/10/30
米情報機関を統括する国家情報長官室は２９日、新型コロナウイルスの起源に関する調査報告書を公表した。
ウイルスが動物から人間に感染したとする説と、中国の研究所から流出したとする説で「情報機関（の見解）は割れている」とし、最終結論に至らなかったことを明らかにした。
報告書によると、各情報機関はウイルスが「生物兵器として開発されたものではなく、遺伝子操作も行われなかった」という認識でおおむね一致。
「中国の当局者は（感染拡大を）予見していなかった」とし、当局が意図的にウイルスを拡散した可能性を否定した。
一方で起源について、４機関と国家情報会議（ＮＩＣ）は「新型コロナかそれに似たウイルスに感染した動物からの『自然暴露』の可能性が最も高い」と分析。１機関は「武漢研究所での実験や動物の取り扱い、サンプル採取などの際の事故によって流出したとみられる」と主張した。それ以外の機関は「二つの説は同程度にあり得る」ないし「追加情報がなければ判断できない」とした。
HBC 北海道放送 2021/10/29
赤潮による道内の漁業被害が、国内最悪と見込まれる中、29日、太平洋の沿岸に広がる赤潮の様子をカメラがとらえました。
カメラマンリポート
「日高町の上空です。海が赤茶けた色に濁って見えます」
29日朝、日高の日高町の厚賀漁港の付近では、海面に赤潮が帯状に広がっていました。赤潮は、特に日高地方の沿岸で色が濃く、長いものは数キロ以上連なっていました。
日高地方のサケやウニの漁業被害は、22日時点でおよそ６億円。しかし今週、ツブやタコ、ナマコも被害を受けている恐れがあることがわかり、日高全体の被害総額は90億円以上に膨れ上がる見込みです。
この影響を心配しているのが飲食店です。日高の浦河町にある飲食店の看板メニューは、ツブの刺身。地域を代表する味覚の危機に、店は不安を募らせています。
お料理 松山・松山和弘社長
「ツブののぼりを立てていたんですけど、（ツブが）ほとんどだめなのでやめました。これから影響が出てくる。大変なことが起こったなと」
沿岸の町に影を落とす漁業被害。しかし、現状では、効果的な対策はないと専門家は見ています。
北大水産学部浮遊生物学研究室・山口篤准教授
「これだけ大規模に広まってしまって、高濃度で（プランクトンが）いるわけですから、泥を散布する方法などもあるが、底に（プランクトンが）沈みますから、底にいる生物に毒が行くことになる…なかなか難しいのが現状」
こうした中、道東の釧路では、29日、自治体や漁協の関係者が集まり、被害の実態を確認しました。
釧路総合振興局・菅原裕之局長
「過去、道内において全く経験したことのない大変な状況。被害額も甚大である」
29日の会議の場で、漁業関係者は、今後の調査や資源の確保にかかる費用について、国や道に支援を求めました。
北海道・鵡川（むかわ）でシシャモの漁獲高が過去最低に
STV 2021/10/29
「鵡川（むかわ）ししゃも」のブランドで知られる鵡川漁協のシシャモの漁獲量が、ことしも記録的な不漁です。
これまでの漁獲量は、過去最低だった去年の同時期を下回っています。
シシャモ漁は４日に解禁され、２５日までに１２日間出漁しました。
（漁師）「だめだね、全然ね」
鵡川漁協によりますと、漁期中盤の２５日までのシシャモの漁獲量は１３９４キロ。
魚体は比較的大きいものの、記録が残る中で過去最低だった去年の同じ時期と比べて１３％減少しているということです。
むかわのシシャモ漁は１１月１０日ごろまで続きます。
ロイター 2021/10/29
ウクライナは２８日、首都キエフで１１月１日から新型コロナウイルスワクチンの接種証明か検査の陰性証明提示を義務付けると発表した。レストランやジム、公共輸送機関などの利用時に必要になる。
保健省によると、過去２４時間に確認された新規感染者は過去最多の２万６０７１人で、１０月２２日に記録した２万３７８０人を上回った。死者は５７６人だった。
リャシュコ保健相はブリーフィングで、「ウクライナは１日当たり感染者数、入院、死亡など、全ての数字においてコロナ禍開始以来最悪となっている」と述べた。
累計感染者は２８５万人、死者は６万６２０４人。
キエフのクリチコ市長は、感染増加を受けて規制を強化すると発表。「人々の健康と命を救い、患者の大量収容による医療システム崩壊を防ぐためには他の選択肢がなく、厳しい規制導入に踏み切ることにした」と説明した。
政府の委員会は２８日、キエフを最も厳格な規制対象となる「レッドゾーン」に指定。１１月１日以降、レストラン、ジム、買い物・娯楽施設は従業員全員がワクチンを接種していなければ営業が認められないほか、ワクチン接種または陰性の証明書を提示しない来場者の受け入れが禁止される。
（※） 参考記事 「遺伝子編集を発端としたヒトを含めたあらゆる生物種の完全な絶滅への道筋が見えてしまった」 （In Deep）
東京新聞 2021/10/30
厚生労働省の専門調査会は２９日、京都大などがゲノム編集技術を使って早く成長するように改良したトラフグについて、届け出のみで販売と流通を認めることを了承した。同日、販売を担う企業が厚労省へ届け出て受理され、１１月下旬から流通させる。トマト、マダイに次ぐ国内３例目のゲノム編集食品となる。
販売は京大発のベンチャー企業「リージョナルフィッシュ」（京都市）が行う。同社によると、食欲を調整する「レプチン受容体遺伝子」を取り除きエサをよく食べるようにしたことで、成長速度が平均して１・９倍になった。通常よりも早く出荷できるため、養殖の効率化が期待できる。
我々の国々の予測について、特にアメリカ合衆国の予測に関して多くの質問があった。それらに一つずつ答えられることはないが、以下の文章からいくつかの説明、考え、考察を見つけていただければと思う。
国家の予測データの作成に使用される経済データおよび人口統計データの大部分は、CIA（米中央情報局）、IMF （国際通貨基金）、UN （国連）、そして、USG （アメリカ合衆国連邦政府）などの機関のものは広く利用可能だ。最も関連性の高いデータは、それぞれのすべての国のページで確認できる。これらの情報源はすべてインターネットからのものであり、各国の公式ドメインからのものだ。
米国に関して言えば、数年前、中国の格付け機関であるダゴン（Dagong）は、米国の物理的経済を中国、ドイツ、日本の経済と比較し分析したレポートを発表した。結論として、米国の GDP は、合衆国連邦政府が公式に報告した 15兆ドルではなく、5兆ドルから10兆ドルの間であることが示された。米国政府が発表した公式データ、特に経済データは偽物であると想定されている。調整され、またはある程度歪んだ数値といえる。
歴史的に、旧ソビエト連邦が崩壊する何年も前から偽の統計を作成していたことはよく知られている。西側諸国だけでなく他の国々も、彼らの実際の状況を隠すために、今日彼らの数値を作り上げている（調整している）。
多くの人々が自国の政府統計を見つけることができると確信しているが、その数値データの「量」がどうであれ、数値データに直接変換されない「品質」モデルがある。
たとえば、2014年のエボラ出血熱の死亡率は50〜60％だが、数十万または数百万のエボラウイルスに感染したパンデミックになった場合どうなるかを想像してみてほしい。パンデミックのシナリオでは、そのような医療は圧倒的な数の感染者には利用できず、適切な医療の欠如により死亡率が劇的に増加する。
「質」というものの要因は、たとえば、このパンデミックのシナリオでは、（エボラの）死亡率が、50〜60％の割合から 80〜90％に増加する可能性があることだ。
ここでは数自体は重要ではない。シナリオが初期条件を超えて 50％の死亡者数から 90％以上に進化する「可能性があるという事実」だ。ちなみに、我々の予測には、このパンデミックや核戦争は含まれていない。
米国が今後10年間に入るプロセスを理解するための重要な要素は「移住」だ。過去、特に 20世紀において、米国が巨額の地位に上がることを可能にした重要な要因は、信用拡大を支援する人口動態の拡大と、米国に利益をもたらす世界の他の地域からの頭脳流出の恩恵を受けた移民だった。
欧米の金融システムの崩壊は、証券取引所や年金基金などのポンジ・スキーム（出資詐欺のこと）を終わらせながら、アメリカ国民の生活水準を一掃するだろう。
人口は、バブルとポンジ・スキームの完全な配列によってひどく打撃を受けるので、移民エンジンは波及効果のためにそれ自体を逆加速して働き始め、それによって国の崩壊につながる。
米国にとってこの目に見えない状況は、経済に前例のない壊滅的な影響を与える破壊的なパターンで発展するだろう。
オフショアリングの仕事は、多くのアメリカ企業が海外に移転して外国企業になることで確実に終わる。
アメリカの人口のかなりの部分がラテンアメリカとアジアに移住しているのに対し、同様の経済病に苦しんでいるヨーロッパへの移住は関係しない。
死者数は恐ろしいものになるだろう。ソビエトは、1990年代の次の闘争の間に、重大な死者数と国民の誇りの喪失に苦しんだ。アメリカの生活水準は最も高いものの1つだ。金融システムに沿ったサービス経済を追加しながら、ソビエトの2倍をはるかに超えていく。
年金受給者が目の前で退職金（システム）が消えるのを見て、仕事もないとき、次に何が連続して起こるか想像することができるだろう。
少なくとも若い人たちは海外に移住することができるが、人類の歴史上、人口の中にこれほど多くの高齢者がいたことはない。アメリカの崩壊は、ソビエト連邦の崩壊よりもはるかに悪化するように設定されている。
人口動態の危機は近い将来世界を襲い、技術の進歩と環境問題に応じて、多かれ少なかれ 30年から 80年続くと予測されている。その後、（人口が極端に減少した後）人口数は非常に長い間同じままであるという凍結された状況となる可能性が高い。
各国の統計データは、人口の数の推移は「出生/死亡」だけでなく、海外への移住の増加も反映すると予測している。多くの国は、移民のために総人口を増やすだろうが、もともと住んでいた人たちの人口は減少する可能性がある。
過去 2000年以上にわたり、地中海を中心に構築された西洋文明が北ヨーロッパに移行し、20世紀半ばまでに大西洋軸に移行し、過去 30年間でようやく米国に集中するのを目の当たりにしてきた。
次の動きは、文明がアジアに集中し、ロシアと中国がトップになることだ。歴史的に、経済パラダイムの変化は、主流の歴史家によってめったに強調されない死者数をもたらした。
ヨーロッパで地方から大都市への移行が起こったとき、新しいパラダイムを受け入れることができない多くの人々が自殺した。彼らは心理的要因によって自殺している。
我々の予測で多くの人たちを失望させたことは申し訳なく感じている。しかし、2007年の（金融）危機前から状況は年々悪化している。
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また、インターネットの一部では、我々が死の商人や悪魔的カルト、あるいは武器のディーラーなどという話も出回っている。そのようなことはない。
予測は、欠陥があるか正しいかにかかわらず、「単なるモデルにすぎない」ことを考慮に入れてほしい。未来を予見することを可能にするのは、神の言葉や魔法の装置ではない。
