戦争, 経済崩壊

イランの外務省報道官が「米国との新たな協議に参加する計画はまったくない」と停戦協議への出席拒否を表明




イラン国営メディアによると、テヘランは停戦違反を米国が非難しているため、新たな協議に参加する計画は「まったくない」

Guardian 2026/04/20

Tehran has ‘no plans to participate’ in new talks, state media reports, as it accuses US of violating ceasefire


イランの外務省報道官エスマイル・バカエイ氏

イラン国営メディアは日曜日 （4月19日）の夜、米国が両国間の脆弱な停戦を破ったと非難したことを受け、現在イランは米国との新たな協議に参加する予定はないと報じた。

これはドナルド・トランプ氏がイスラマバードに交渉担当者を派遣すると発表した数時間後のことだった。

ドナルド・トランプ大統領は日曜日、ホルムズ海峡付近で米国が支配する封鎖を突破しようとしたイランの貨物船が押収されたと発表した。「私たちは彼らの船を完全に監護しており、船内にあるものが見えてきた!」と、トランプ氏はソーシャルメディアに投稿した。

イラン軍によると、その船は中国から渡航していたという。「イラン・イスラム共和国の武装勢力が、まもなく米軍によるこの武装海賊行為に対して報復することになるだろうと警告する」と、イラン軍の報道官は述べている。

日曜日の遅くに発生したこの拿捕事件により、交渉団がパキスタンで再招集できるようになる前に、停戦が失敗に終わる可能性が出てきた。

米国は、イランにおける米イスラエル戦争の終結を目指す新たな協議の機会を得るために、月曜日にパキスタンに代表団を派遣すると発表した。しかし、イラン国営メディアが「現時点では次のラウンドに参加する予定はない」との発言を受け、この最新の交渉が開始前に延期される可能性があるように見える。

「第2回協議のイランの欠席は、米国の過度な要求、非現実的な期待、姿勢の絶え間ない変化、繰り返される矛盾、および停戦違反と見なしている継続的な海上封鎖に起因していると述べた」と、イランの国営 IRNA 通信は報じた。

金曜日に海峡が再開すると発表したことで、ここ数年で最も急激な1日あたりの原油価格下落が生じた。一方、株式市場は混乱がまもなく終わるとの予想を受けて、史上最高値を記録した。しかし、この海峡がまだ再開されていないため、月曜日に再開する市場は新たな変動に直面する可能性がある。




病気の時代, 経済崩壊

2025年度の日本の医療機関の倒産が過去20年で最多。ほとんど（97％）が「破産」

これが 2025年の話ですから、今後ホルムズ海峡閉鎖の影響で医療物資（使い捨ての医療用品のほぼすべて）の高騰や不足が加速すると、倒産はさらに増えるのかもしれません。




2025年度の「医療機関」倒産　20年で最多の71件　クリニック・歯科医院の淘汰が加速、「破産」が97％超

東京商工リサーチ 2026/04/18

2025年度「医療機関」の倒産動向

2025年度に倒産した病院・クリニック（診療所）・歯科医院を合計した「医療機関」は、71件（前年度比20.3％増）だった。2006年度以降の20年間では、2024年度の59件を大幅に上回り、最多を更新した。

コロナ禍の2020年度は支援効果で25件にとどまり、2021年度と2022年度も37件と低水準で推移した。だが、コロナ禍が落ち着いた2023年度は53件に急増し、2024年度は59件、2025年度は71件と増勢をたどっている。

業態別では、クリニックが32件（前年度28件）、歯科医院が31件（同20件）と、いずれも20年間で最多を更新した。特に、歯科医院は1.5倍増で苦境が際立つ。一方、20床以上の入院設備のある病院は8件（同11件）で、前年度を下回った。ただ、コロナ禍以降では、前年度の11件に次ぐ2番目の高水準だった。

2025年度は、全業態の負債額別では負債1億円未満が76.7％を占めたが、医療機関は33件（構成比46.4％）と半数に満たず、中堅規模以上が多いことを示している。

原因別では、最多が「販売不振」の47件（同66.1％）で、「既往のシワ寄せ」が16件（同22.5％）と続く。この2要因で約9割（88.7％）を占め、患者の減少や診療報酬の改定で収益悪化に歯止めが掛かっていないことがわかる。

病院やクリニック、歯科医院は、人口減少に伴う患者数減、経営者の高齢化、人手不足、医療設備の老朽化など、課題が山積している。加えて、最近は光熱費や人件費、各種備品代も上昇しており、診療報酬とのバランスが崩れ、採算が悪化している。

形態別では、破産が69件（前年度比18.9％増）で、全体の97.1％に達した。一方、再建型の民事再生法は2件にとどまり、経営不振に陥った医療機関は再建が難しいようだ。

医療機関の倒産は、患者の受診機会の喪失にもつながり、高齢化の進む地方ほど影響が大きい。2026年6月に診療報酬が改定されるが、病院経営の改善につながるかは不透明だ。医療難民を作らないためにも抜本的な支援策と同時に、M&Aなど存続に向けた取り組みが加速する可能性が出てきた。




ニュース

韓国向けの石油タンカーがホルムズ海峡を通過 （4月20日）

韓国政府がイランと交渉している証になりそうです。ただ、このタンカーは、記事によると「100万バレルの原油を積載可能」とありまして、仮に満載しているとしたとしても、以下のような数値から、「1日もたない量」ではあります。

・韓国の石油消費量は 1日に約 250万〜290万バレル程度 （globalfirepower.com）

・100万バレル ÷ 260万バレル/日は、 0.385日分。つまり、100万バレルは韓国での消費量の約 9.2時間分

必要量の原油を獲得するのは大変です。それでも、日本と違って、韓国はまだ石油備蓄を放出せずに乗り切っている分、マシなのかもしれません。




韓国向け石油タンカー、ホルムズ海峡を通過＝海運データ

ロイター 2026/04/20

海運分析会社クプラーのデータによると、韓国​向けの石油タンカーがホル‌ムズ海峡を通過したことが分かった。現代オイルバンクの製油所で積み​荷を降ろす予定だという。

デ​ータによると、マルタ船籍の「⁠オデーサ」号は１３日にホルムズ海​峡を通過。どこで原油を積載し​たかは示されていない。

ＬＳＥＧのデータによると、１００万バレルの原油を積載可能なスエズマックス​型タンカーは、ＡＩＳ（自動船舶識別装​置）をオフにしていたが、１７日にアラブ首長国‌連邦（ＵＡＥ）⁠のフジャイラ港付近で再び確認された。

現代オイルバンクの広報担当者は、タンカーが同社製油所​に向かっ​ているこ⁠とを認めたが、積載物についてはコメントを控え​た。ホルムズ海峡を通過し​たか⁠どうか問い合わせると、海運データを参照するよう求めた。

ギリシャ⁠に拠​点を置く同船の運航会​社ダイナコムにコメントを要請したが、​営業時間外のため接触できていない。




ブレインデッドニュース, 戦争

米軍がイランの貨物船を「砲撃」して拿捕。明確な停戦違反

これはトランプ大統領の「機関室に穴を開けることで、彼らの航行を完全に阻止した」という表現がそのまま使われていますが、以下のようなことだったようです。

・イラン国旗の貨物船「トゥスカ号」に対して米海軍のミサイル駆逐艦 USS スプルーアンスが警告を発した。イラン船乗組員は警告を無視し、機関室からの避難命令にも従わなかった。

・米軍は駆逐艦の MK 45 艦砲（5インチ砲）から数発をイラン船の機関室に向けて発射。

・機関室に穴が開き、船の推進力を失わせて停止させた。その後、海兵隊 がヘリコプターなどで船に乗り込み、拿捕・接収した。

明らかな停戦違反であり、これで事実上、停戦は終わりのようです。




トランプ大統領は、米国がホルムズ近海での封鎖を突破しようとしていたイラン船を拿捕したと述べた

aljazeera.com 2026/04/19

Trump says US seized Iranian ship trying to get past blockade near Hormuz

イランは貨物船トゥスカ号への攻撃を受け、報復を誓い、米国が停戦協定に違反したと非難した。

ドナルド・トランプ米大統領は、ホルムズ海峡付近で米国の海上封鎖を突破しようとしたイラン船籍の貨物船を米軍が拿捕したと発表した。

トランプ氏は日曜日 （4月19日）のソーシャルメディアへの投稿で、トゥスカと名付けられたこの船はオマーン湾で米海軍のミサイル駆逐艦から停止するよう警告を受けたが、「乗組員は聞くことを拒否した」と述べた。

彼はさらに、米海軍が「機関室に穴を開けることで、彼らの航行を完全に阻止した」こと、そして米海兵隊が船舶を拘束し、「船内の物資を調べている」ことを付け加えた。

米中央軍は、トゥスカ号がイランのバンダルアッバス港に向かっており、6時間以上にわたって機関室からの避難を促す米国の度重なる警告を無視したと述べた。

これに対して、イランの最高統合軍司令部は、今月初めに合意した停戦協定に違反し、米軍は中国からイランに向かっていたイランの商船を砲撃したと発表した。

「イラン・イスラム共和国の軍隊は、米軍によるこの武装海賊行為に対し、間もなく対応し報復するだろう」と、ハタム・アル・アンビヤの報道官は述べた。

イラン当局は日曜日の早い時間帯に、4月13日から実施されている米国の海上封鎖が続く限り、船舶はホルムズ海峡を通過しないと述べた。イラン議会のモハマド・バゲル・ガリバフ議長は「我々が通過できないのに、他国が通過することは不可能だ」と語った。

今回のトランプ大統領の発言は、イランに対する米イスラエル戦争の終結を目指し、イランとの協議を行うため、米国の交渉担当者が月曜日にパキスタンの首都イスラマバードを訪問すると述べた数時間後のことだった。

これにより、水曜日に期限切れとなる脆弱な停戦の延長への期待が高まった。しかし、イラン国営メディアは、テヘランが第2回協議に同意しなかったと報じた。




ブレインデッドニュース, 経済崩壊

「アドブルー」というものが品薄で、このままでは4月末から5月に救急車やゴミ収集車が止まってしまうらしい

私は車のことはよく知らないのですが、アドブルー（AdBlue）とは以下のようなものだそうです。

＞ アドブルーは、クリーンディーゼル車の排出ガスを浄化する「尿素SCRシステム」に使用する高品位尿素水です。窒素酸化物（NOx）を窒素と水に分解し、無害化します。1,000km走行で約1L消費し、不足するとエンジンが再始動不可になるため、警告灯点灯前や定期的な補充が必須です。jms-car.com

要するに、これがないとエンジンの再始動ができなくなるようです。トラックなどが動かなくなる。バスや救急車やゴミ収集車も同じのようです。

X に以下のように投稿されていました。他にも、いろいろと議論されています。

@DrKarte

アドブルー、静かに詰み始めている。

2026年4月現在、
AdBlueの小口容器が全国で「在庫なし」「出荷制限」

モノタロウも楽天もホムセンも品薄。
卸値は平時比5〜7割高。実売はBIB 10Lで1万円プレミア。

→「ただの尿素水やろ？」
←軽油が満タンでも、これが切れたら2010年以降の大型ディーゼルは再始動できない。

なぜ今詰まっているか。

1. 日本の尿素輸入：マレーシアが7割超、中国はほぼ消滅。国産自給率は約5割。

→「自給5割なら余裕やん」
←その5割は肥料・工業用途で既にフル稼働、Adblueに回す余剰はない。

２. 中国：2026年1-2月の尿素輸出は前年比-68.2%、3月は配額未発出で事実上の停止。

３. カタール：3月中旬、ラスラファン事案でForce Majeure宣言、尿素・アンモニアの出荷停滞。

４. 国際価格：月次+42〜50%

→「備蓄あるやろ？」
←AdBlueの法定備蓄は0日。石油備蓄法の対象外。

国内工業用尿素+AdBlue在庫は1.5〜2ヶ月分（約8〜10万トン）、4月末〜5月に枯渇フェーズ入り。

止まるのはトラックだけじゃない。

・大型トラック27万台（幹線物流）
・救急車6,579台（年間700万件出動）
・ゴミ収集車4〜5万台（1週間で都市衛生崩壊）
・路線バス、消防ポンプ、建機、農機、港湾クレーン、空港GSE

ほぼ全部がディーゼル＋尿素SCR。
AdBlueが切れれば物理的に動かない。

→「政府が何とかするやろ」
←2021年の中国の輸出規制による尿素ショック時、経産省は12月24日にプレスリリースを出した。日経も即日記事化。

2026年4月19日まで、経産省・石化協・自工会・トラ協・三井化学IR・日産化学IR、全て沈黙。
日経も朝日も読売も、AdBlueに一行も触れていない。

物が消えている。
値段が跳ねている。
誰も書かない。これが不気味。

Adblueに政府もメディアも何も言わない。
情報真空の局面。




ブレインデッドニュース

「トランプ氏はダイエットコーラが体内のガン細胞を殺すと信じている」という医師の証言




トランプ氏はダイエットコーラが体内のガン細胞を殺すと密かに信じている

futurism.com 2026/04/18

Trump Secretly Believes That Diet Coke Kills Cancer Cells Inside the Body

ドナルド・トランプ大統領は、清涼飲料水に関して、彼自身の奇抜な基準からしてもかなり異端な考えを持っている。

大統領はダイエットソーダなどの炭酸飲料が体内のガン細胞を死滅させると信じており、常にそれをがぶ飲みしている。

炭酸飲料への執着は非常に強く、ホワイトハウスの自分の机に、いつでも好きな時にダイエットコカ・コーラを持ってきてくれる側近を呼び出すための特別なボタンを設置させたほどだ。

テレビで著名な医師であり、現在はメディケア・メディケイドサービスセンターの長官を務めるメフメト・オズ氏によれば、トランプ氏の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏が司会を務めるポッドキャストで、この驚くべき情報が明らかになった。

「…それからダイエットソーダの話になりますが、あなたのお父さんはダイエットソーダは草にかけると草を枯らすから体に良い、だから体内のガン細胞も殺すはずだと主張しています」とオズ氏はトランプ・ジュニアに語った。

オズ氏はかつてエアフォースワンに搭乗した際、大統領がオレンジ味のソフトドリンクを飲んでいるのを見て愕然としたことを思い出した。

「それでトランプ氏は照れくさそうにニヤニヤし始めたんです」とオズ氏はその時のことを思い出しながら言った。

「『このジュースは体にいいんだ、ガン細胞を殺してくれるんだよ』と言って、それから『絞りたてだし、体に悪いわけないじゃないか』と言ったんです」

なお、オレンジソーダは「絞りたて」ではない。さらに根本的な問題として、炭酸飲料は肥満、糖尿病、高血圧、高コレステロール、心臓病など、様々な健康問題を引き起こす可能性があるため、実際には体に良くはない。

ダイエットソーダも安全な代替品とは言えない。なぜなら、医学研究者たちは、砂糖不使用の炭酸飲料でも体重増加につながり、インスリンに対する体の反応を混乱させる可能性があるという証拠を発見しているからだ。

歴史的事実として、コカ・コーラは 19世紀に薬として誕生した。薬剤師のジョン・ペンバートンが 1863年にこの飲み物を発明し、脳の強壮剤でありアルコールの代替品として宣伝した。しかし、その後の研究によってこうした主張は完全に否定されており、炭酸飲料は衝動的な行動や記憶力の低下と関連付けられている。

しかし、トランプ氏は専門家の意見に耳を傾けることを極端に嫌うことで知られている。これは、健康や医療に関して根拠のない考えを持つ人々であふれている彼のホワイトハウスに共通する特徴だ。

結局のところ、トランプ氏がソフトドリンクを好むのは、ファストフード好きとしても有名な彼にとってはごく普通のことなのだろう。




経済崩壊, 食糧

「アメリカの農家の70％以上が肥料を買う余裕がない」という調査結果

以前、全米農民協会の調査を地球の記録の記事でご紹介したことがありましたが、その調査では、

＞ 2026年の栽培シーズンに向けて窒素肥料を購入または確保できたと回答した農家はわずか 60％で、リン酸肥料についても同様の回答をした農家は 64％にとどまっている。

とあり、40％くらいの方々が肥料を確保していないとなっていましたけれど、今回の調査はアメリカ農業連盟というものによるもので、「回答者の70％が肥料が高すぎて必要な量の肥料を購入できない」という結果となったようです。

農作物輸出国としての話としては深刻ではあります。




全米調査：ほとんどの農家は肥料を買う余裕がない

lfb.org 2026/04/14

Nationwide Survey: Most Farmers Can’t Afford Fertilizer

全米規模の調査に回答したアメリカの農家の圧倒的多数が、年間を通して必要な量の肥料を購入する余裕がないと答えている。肥料を事前に購入した農家の割合は、地域によって大きく異なる。

アメリカ農業連盟が 4月3日から 11日にかけて実施した調査によると、回答者の 70％が肥料が高すぎて必要な量の肥料を購入できないと答えている。

全米 50州とプエルトリコから、農業連盟会員と非会員を合わせて 5,700人以上の農家がこの調査に参加した。農業連盟のエコノミストが最新のマーケットインテルでその結果を分析した。

分析によると、米国南部では農家の約8割が今年必要な資材をすべて購入する余裕がないと回答しており、次いで北東部が 69％、西部が 66％となっている一方、中西部では 48％にとどまっている。

南部では、作付けシーズン前に肥料の購入を事前予約した農家はわずか 19%だった。

北東部では 30%、西部では 31%、中西部では 67%と、予約率はやや高かった。中西部では事前予約率が高いにもかかわらず、農家のほぼ 3人に 1人が、必要な肥料をすべて確保できないままシーズンを迎えていると報告している。

中東紛争により、肥料と燃料の価格が高騰した。ホルムズ海峡の封鎖により、重要な肥料と原油が世界市場に届かず、世界中で供給不足が生じている。

マーケットインテルは次のように述べている。

「春の作付け決定は、肥料とディーゼル燃料の入手状況に大きく左右されるが、どちらも地政学的リスクによって世界市場が混乱しており、影響を受けている」

「中東情勢の緊迫化以来、窒素肥料価格は 30％以上上昇し、燃料と肥料を合わせたコストは約 20％から 40％上昇した。尿素価格は 2月末から 47％上昇し、月間上昇率としては過去最大となっている。こうした価格上昇は、多くの生産者が長年にわたり厳しい利益率に直面している中で発生している」

調査対象となった農家の多くは、生育期後半に価格が手頃な水準に戻ることを期待して、今春は肥料の散布を見送ると述べた。

調査によると、回答者の 94％が昨年と比べて経済状況が悪化したか、あるいは変化がないと回答した一方、改善したと回答したのはわずか 6％だった。