イタリア政府が50歳以上にワクチン義務化。未接種者は罰金と共に給与の支払い停止

 


イタリア、50歳以上のワクチン義務化 未接種者は罰金や給与ストップ

CNN 2022/01/07

新型コロナウイルスの症例数が急増しているイタリアで、政府の新しい法令に基づき50歳以上の居住者全員にワクチン接種が義務付けられる。

イタリアのマリオ・ドラギ首相は5日に発表した声明で、「感染の拡大を抑え、まだワクチンを接種していない国民の接種を促したい。病院の負担を抑えて命を救うため、特に入院リスクが最も高い年齢層に対して行動を起こす」とした。

法令は即日施行され、期限は6月15日まで。病院の機能を保ちながら、学校の授業や経済活動を続けるために必要な措置と位置付けている。

イタリアでは感染拡大が始まった2020年2月以来、累計で13万8000人以上が死亡した。死者の数は英国に次いで欧州で2番目に多い。5日に報告された新規の症例は18万9109例と、パンデミック(世界的流行)が始まって以来の記録的な伸びを示した。

政府関係者が6日にCNNに語ったところによると、50歳以上でワクチン未接種の就労者は、法令に基づき600~1500ユーロ(約7万8000~19万6000円)の罰金を命じられる可能性がある。5日後には給与が支給されなくなるが、解雇はされず、ワクチンを接種すれば給与の支給が再開される。

ワクチンを接種しない50歳以上の失業者や退職者については100ユーロの罰金が科せられる。現時点で法令の最終的な文言はまだ発表されていない。

イタリアでは国民の約74%が少なくとも2回の接種を受け、1回のみ接種は約6%。約35%は3回目のブースター接種を済ませている。

欧州ではオーストリアも来月から14歳以上のワクチン接種が義務化され、ギリシャは今月16日から60歳以上のワクチン接種が義務付けられる。